新型コロナウイルス感染症による介護サービスの現状について【知っておいていただきたいこと】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年4月23日　

ご利用者様及びご家族様

　　　　　　　　　　　　　　

　富士ヶ丘サービス株式会社

　代表取締役　大石　浩之　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

新型コロナウイルス感染症による介護サービスの現状について

知っておいていただきたいこと

　　　　　

　皆様には、日々の介護において大変ご苦労をされていることと拝察します。

さて、ご存知のとおり新型コロナウイルス感染症が全国で蔓延し、いつ住まいの近くで感染者が発生してもおかしくない状況になりつつあります。

　東京都など感染経路が不明な感染者が多数発生している地域では、デイサービス等のサービスを中止しているところも出てきています。家族の介護負担が増える事を余儀なくされて困っている報道も目にします。

　県内でも、すでにデイサービスの規模を縮小したり、新規の方の利用者様をお断りされている事業所もあります。ショートステイなども同じ状況です。

　現在、実際に介護者家族様が感染するなどの事態が発生した場合は、感染した介護者家族様は病院やその他施設に隔離されます。同居する利用者様がＰＣＲ検査で陰性となった場合は、ご自宅での生活を余儀なくされます。また、利用者様は濃厚接触者として、サービスの利用を受けることができなくなる事態もあることをまずは知っておいていただきたいと思います。

　家族様に感染者が出ると、現在のデイサービスやショートステイなどのサービスは使えなくなり、新しくショートステイを使うことなども困難となることが予想されます。

　

　「医療崩壊」の話はよく報道されていますが、介護の世界も同じ状況です。

　このような事態が起きないことを願いますが、万が一の場合に備えて準備をしておくことも必要です。

　

家族の皆さんで一度、介護について話し合ってみましょう。

　不明な点や不安なことなどがございましたら、ご一報ください。

　万が一の場合に備えて一緒に考えていきましょう。

お問い合わせ　
ふじがおか見付ケアプランセンター

電話：0538-33-7070

　

経済崩壊の兆しが見えてきた

＃stayhome　のメッセージが確実に聞き、人の流れが止まり始めています。

最悪のシナリオを考える経営者としては、経済崩壊の兆しが見え始めました。

もし経済が崩壊したら・・・もう対岸の火事ではありません。
経営者だから感じる怖さ。

国民全員に10万円支給政策は評価できますが、あまりに遅くて。
すでに国民全員に10万円だけではもう、足りないと私は思います。

アフターコロナに向けた準備

2020年に入って、１－３月。本当に忙しかったです。
4月に入って、業務が落ち着いた感があります。

なぜ忙しかったかというと、
・2020（令和２）年2月決算の数字の取りまとめ
・2020年度4月以降の申請書類の作成・提出
・2020年4月改正民法に伴う契約書改定
・資金繰りための資金調達
・設備投資の意思決定・導入
そして
・アフターコロナに向けた新規事業の準備

そうなんです。実は、アフターコロナに向けて新規事業の準備をしていたのです。

これまで

介護事業のふじがおか。

不動産事業のふじがおか。

とチャレンジを続けてきましたが、

新たに

〇〇〇事業のふじがおか、としてステップ、アップしてまいります。

まだ〇〇〇に入るキーフレーズをお伝えすることはできませんが、

こんな新型567ウィルス騒動のさなかにあるからこそ、

今できることをするために、一生懸命準備してきました。

スタートは、令和2年5月3週目を予定しています。

もしかしたら、1週遅れて4週目に入ってしまうかもしれませんが、

5月後半には、あらたに、〇〇〇事業のふじがおかにチャレンジしてまいります。

どうかお楽しみに。

決意：恐竜が絶滅したようにならないために

かつて恐竜が雑滅したと言われているように、
環境適応できない生物は絶滅するしかないのです。

なぜ恐竜が絶滅したかを解説するのは、専門家に任せるとして、

富士ヶ丘サービス株式会社の社長として語ることができるのは、環境適応のお話です。

景気が変動するように、環境は常に変わっていくのです。

もちろん早いか遅いか時間的なスピードの違いはありますが、

環境は変わっているのです。

特に新型567ウィルスの影響もあり、急激な変化を迎えています。

生物が生存できるか絶滅するかもとても大切ですが、

実は株式会社に代表される組織ですら、

今まさに、生存できるか絶滅するのかの瀬戸際にあります。

生存できる生物、そして組織は、環境変化に適応するために、

変化をし続けます。変化できない生物、組織は絶滅します。

急激な環境変化に救済措置を必要としている業界もあります。

飲食業、観光業、そして運輸旅行業。

社会インフラとして、救済しなければならない業界はあります。

一方で社長をはじめとした経営陣の怠慢で窮地に陥り、

その環境変化に適応できない組織があるとしたら、

恐竜と同じような運命をたどらなければならないと、なるべくソフトにソフトに。

ソフトランディングする必要があります。

そうならないように、富士ヶ丘サービス株式会社の代表として、

先を読んで動いてきましたし、今後も先を見据えて行動していく所存です。

もちろん読み間違えにより、恐竜と同じ運命になるかもしれませんが、

それは富士ヶ丘サービス株式会社のような中小企業のレベルだけではなく、

大企業だって同じ事が言えます。

数週間前までは「ピンチはチャンスに」と自らを鼓舞してきましたが、

今はどうにか生き残らなければならないと、

超ストレスフルです。そんなとき怠慢なキリギリスが近くにいると、

ストレスは倍増します。

100名を超える職員、その数倍はいるご家族、

入居者様の90以上の家族、通所ご家族を含むステークホルダーのため、

この危機に絶滅しないように、全身全霊をかけて、頑張ります。

浪人生がんばれ、君の未来は開けている

1998年3月、現役高校3年生で大学に合格できなかった私も、
予備校に通う浪人生になりました。
今となっては、浪人時代があったから、今の私があると胸を張って言えます。
もし浪人生をしなくていいのなら、しなくていい苦労と思うかもしれませんが、
幸か不幸か、今、浪人生時代を送らなければならなくなってしまったあなた。
それでもあなたの将来は開けています。

浪人生のみなさんは、どんな思いで浪人生活を開始しているでしょうか？

・現役時代、目標が達成できなかった落胆、

・同級生が明るい大学生活にむける羨望のまなざし

・自分が大学生でもない高校生でもない、何者かがわからくなる様

・予備校に通うのがなぜ通勤定期なのか（通学定期ではないのか）

そんなことを書きましたが、浪人生の将来は開けています。

明るい未来の為、頑張りましょう！！ 

一方で厳しい現実も知っておいてほしいです。
多くの浪人生が、現役時代の学力を上回れないという事実を。

プラスで1年間、2年間勉強しても、しっかりとした浪人時代を送らないと、
現役時代の学力を上回れないでしょう。
逆を言うと、しっかりとした浪人時代をおくれば、
現役時代の学力を上回ることはできるでしょう。

しっかりとした浪人時代＝生活リズム　です。
予備校に通う方であれば、予備校のカリキュラムに従って、
生活すれば、おのずと、正しい生活リズムを身につけられるでしょう。
予備校に通わない方は、大変です。自らを自らで律していかねばなりません。

でもその先に見えるものは・・・・そして将来は開かれています。

上念司さんも1世帯30万円のカラクリを解説してくれました。

先ほど、私がアップした「これは経済政策ではない」。
やはり1世帯30万円の愚策に対して、そのカラクリを解説してくれました。



本当に、住民税非課税世帯に支給するって、
1人暮らしだと年収100万円以下。
夫婦（2人暮らし）だと年収150万円以下。
3人家族だと年収205万以下。
だと普通にお仕事している世帯に、この1世帯30万円を配る気がありません。

どこかで見ましたが、支給対象世帯は18％程度ということで。
やっぱり経済政策ではなく、福祉政策であることがわかりました。
上念司さん、ありがとうございます。

これは経済政策ではない

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200404-00000020-jij-pol

金額上乗せ、サプライズ狙う　30万円給付、緊急宣言意識か　安倍首相

4/4(土) 7:31配信

 政府が近く取りまとめる緊急経済対策の目玉となる現金給付は3日、一定の所得減少を条件に「1世帯当たり30万円」で決着した。新型コロナウイルスへの対応で批判も受ける安倍晋三首相が、大方の予想を上回る支給額で「サプライズ効果」を狙った形だ。緊急事態宣言を出さざるを得なくなる展開をにらみ、国民の不安を和らげておきたい思いもあったとみられる。

時事通信社のニュースは、 安倍政権の、あべこべな政策を報じていますが、
私はこの政策にとても違和感を覚えます。
現金支給の話が出てきた数週間前、とてもいいブログを拝読しました。
今となっては探せず、とても残念なのですが、
現金給付は、経済政策と福祉政策の2面性があるという、
私にとっては頭を整理するのに、とても斬新で、雷に打たれたような衝撃を受けました。

そう出典を失念してしまいましたが、

現金給付は、経済政策と福祉政策の2面性があるという、

考え方からいえば、上記のニュース記事の現金給付は、経済体制策ではなく、

あきらかな福祉政策じゃないですか。

お金に困ったみなさんをお救いするための、立派な立派な福祉政策です。

今の時点のニュースを見る限り、私は受給できないでしょうし、

富士ヶ丘サービス株式会社の職員さんも現金30万円はもらえないでしょう。

それでも、介護職員さんはそれほど多くのお金をもらえていませんが、

しっかり住民税を収める国民の義務である納税義務を果たしているみなさんです。

そんな義務を果たす弊社の介護職員さんすらももらえない現金30万円。

だれがもらえるのでしょうか？

そして自己申請制。だれが申告するのでしょうか？

だから私はこの現金バラマキ、経済効果を期待できない、福祉政策だと考えます。

消費税増税による景気の冷え込みに加え、

この新型567ウィルス蔓延による経済の縮小。

福祉政策としての現金30万円では、旅行業や飲食業の支援にもならないし、

景気の底上げをすることもできないでしょう。

こんなあべこべな政策ばかりを続ける政権を続けさせていいのでしょうか？

安倍政権だけに。

自民党員資格をもつ、経営者として、本当に安倍政権のやろうとしていることが、

不思議で、不安でしかありません。また下野しますよ。このままだと。